技能実習生受入制度とは

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。（厚生労働省HPより抜粋）

当組合の特徴

弊組合では技能実習生受入において本人の負担を第一に減らし、失踪率の低下、金銭的負担減による技能実習生候補者となりうる者の対象範囲の拡大、厳しい基準での選考をモットーに技能実習事業を運営しております。
その為、弊組合では現地機関に一切の費用を負担させないため、自己で直接報酬を支払う通訳の確保、入国、帰国渡航費は企業負担、送出し管理費未払いによるキックバック、その他保証金等全て含めてキックバックは当然のことですが一切行っていない事に加え、現地の接待の一切の禁止を行っているため、本人の負担とされてしまう要素を徹底的に排除しております。
※その為初回の説明時に説明を行っておりますが現地面接の際のご飲食代は面接終了後に1社あたりに計算しなおして各企業にご請求させていただきます。
その為弊組合の失踪率は大きく下がる事に加えて、日本に渡るための本人の負担が少ない為に技能実習生希望者の応募も多く受ける事で厳しい選考を勝ち抜いた技能実習生が入国する為、万引き等の軽犯罪を気軽に行わない良識ある技能実習生の受入れをおこなっています。

実際の受入フロー

※帰国後、優良な実習実施者様であれば2年間の延長が可能です。

技能実習生受入のメリット

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
技能実習生として来日する若者は、素直で、仕事に取り組む姿勢が真面目です。
その姿勢を見た周囲の従業員にもいい刺激を与える事が出来ます。
また、弊組合で受け入れる技能実習生はコンプライアンスの非常に高い大手送出し機関より受入を行っております。